新卒採用支援における募集広告の在り方

企業における新卒採用は、将来にわたって経営基盤を盤石にするための、言わば先行投資ですから、ある程度のコストは必要であり、当然、リターンを見越して支出しているものです。しかしながら、ここ数年、入社1年未満の新規採用者の退職が増えており、先行投資したコストが全く回収できない事態に陥っており、採用担当者の頭を悩ませています。
新卒採用者の育成は、経営基盤の確立という面でも重要ですが、一方では社外への宣伝効果にもつながっています。人材育成の優れた企業は、それだけで優良企業というイメージを持たれますから、良い人材が集まりやすくなります。反対に早期退職が多いと、翌年度以降の新卒採用募集にも影響を及ぼします。そこで、注目されているのが新卒採用支援サービスです。企業の採用計画に基づき、募集広告の出稿から採用までを一つのパッケージとして考え、採用管理にかかるノウハウを「採用のプロ」が提供するものであり、人事部門の強化にもつながります。

新卒採用にかかるコストと早期退職のデメリット

新卒採用をコストという面から考えてみると、求人広告の出稿から会社説明会の開催、選考試験の実施、内定者に対する事前説明会や研修に1人あたり50万円~100万円のコストがかかっています。つまり、1年未満の早期退職者が出てくると、これだけのコストが無駄になるだけでなく、新たに人材を雇用するためのコストが掛かってくる計算になります。
新卒採用支援サービスでは、コスト面にも着目し、まずは早期退職者が出ない採用管理を行います。早期退職者が出る背景には、本人の実力と会社が求める実力のギャップや人材育成に課題がある場合が大半ですから、まずは、企業が求める人材を徹底的に洗い出すとともに、人材育成面の問題を浮き彫りにします。その上で、企業の採用計画を策定するとともに、人材育成プランを作成していくのです。

新卒採用支援における求人媒体の精査方法と期待される効果

採用計画が策定できると、必然的に企業が求める人物像も定まってきますから、募集広告の内容も精査されてきます。さらに、必要とするスキル、人物像が具現化してくると、求人媒体も絞り込まれてきます。実は多くの企業が、応募者を増やすためにありとあらゆる求人媒体に募集をかけていますが、全く逆の発想をもって新卒採用を行います。
具体的には募集の段階で、企業の求める人材を絞り込むことで、採用管理や選考試験にかかるコストを抑えることを実現し、企業にとって有益な人材を効率良く採用することを目指します。また、雇用したした人材については育成プランによって段階を踏んで教育することで離職者をなくしていきます。さらに、求人媒体ごとの合格者数、入社後の実績などを一括管理することで、求人媒体や選考基準の見直しを重ねることができますので、より優秀な人材の確保することが期待できるのです。

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